【調査レポート】約7割の経理が経費の不正を経験。電子帳簿保存法の改正後、経費の間違いや不適切な申請が増加。
〜デジタル証憑の処理に手間が発生している現場の声も〜
AIを用いた高精度な不正検知サービスやサイバーセキュリティサービスを開発・提供している株式会社ChillStack(本社:東京都渋谷区、代表取締役:伊東道明、以下ChillStack)は、経理担当者を対象に「会社の経費精算に関するアンケート」を実施し、200名から回答を得ました。
【調査結果概要】
・約7割が経費精算の不正・不備を発見した経験あり
・発見した不正・不備の費目、第1位「接待交際費」2位「出張費」3位「物品購入費」
・発見した不正行為、第1位「交通費や通勤手当の水増し請求」2位「架空の経費申請」3位「業務外の備品購入の申請」
・8割以上が経費申請のチェックに負担を実感
・7割以上が、電子帳簿保存法改正後に経費の間違いや不適切な申請が増えたと実感
・約8割が、電子帳簿保存法の改正による経費精算のデジタル化で確認作業の手間が増えたと回答
【調査結果詳細】
◼️8割以上が立替経費精算における不正リスクを懸念
社員の立替経費精算において、不正のリスクがあると考えているか尋ねたところ、83.0%が「ある」と回答しました(n=200)。
◼️約7割が経費精算の不正・不備を発見した経験あり
過去に経費精算の不正・不備を発見したことがあるか尋ねたところ、67.5%が「ある」と回答しました(n=200)。
◼️発見した不正・不備の費目の第1位「接待交際費」2位「出張費」3位「物品購入費」
発見した不正・不備の費目について尋ねたところ、「接待交際費」が53.3%で最も多く、「出張費」が51.1%、「物品購入費」が47.4%と続きました(n=135/経費精算の不正・不備を発見したことがある人)。
<発見した不正・不備の金額帯>
・1,000円未満:16.3%
・1,000円以上〜5,000円未満:45.2%
・5,000円以上〜10,000円未満:45.9%
・10,000円以上:39.3%
◼️発見した不正行為、第1位「交通費や通勤手当の水増し請求」2位「架空の経費申請」3位「業務外の備品購入の申請」
発見した不正行為について尋ねたところ、「交通費や通勤手当の水増し請求」が51.1%で最も多く、「架空の経費申請」が41.5%、「業務外の備品購入の申請」が38.5%と続きました(n=135/経費精算の不正・不備を発見したことがある人)。
◼️8割以上が経費申請のチェックに負担を実感
経費申請のチェックに負担を感じているか尋ねたところ、「とても感じている」と「やや感じている」が合わせて83.5%で、8割以上が負担を感じていることがわかりました(n=200)。
◼️経費申請のチェックの負担は「日付や内容などの整合性の確認」「膨大な経費を1件ずつチェックすること」など
経費申請のチェックにどのような負担があるか尋ねたところ、「日付や内容などの整合性の確認」が70.7%で最も多く、「膨大な経費を1件ずつチェックすること」が61.1%、「支出の妥当性の判断」が46.7%と続きました(n=167/経費申請のチェックに負担を感じている人)。
<負担の内容/一部抜粋>
・とにかく書類審査が膨大ですごく時間がかかっている。 また、適合かどうかの微妙な判断に時間がかかる(58歳 男性)
◼️7割以上が、電子帳簿保存法改正後に経費の間違いや不適切な申請が増えたと実感
電子帳簿保存法改正後、経費精算で間違いや不適切な申請が増えたと感じるか尋ねたところ、「とても感じる」と「やや感じる」が合わせて72.0%で、7割以上が間違いや不適切な申請が増えたと感じていることがわかりました(n=200)。
◼️約8割が、電子帳簿保存法の改正による経費精算のデジタル化で確認作業の手間が増大
電子帳簿保存法の改正で経費精算がデジタル化されたことに対し、経費精算の確認作業の手間は増えたか尋ねたところ、「とても増加した」と「やや増加した」が合わせて76.5%で、約8割の現場で手間が増えたことがわかりました(n=200)。
◼️デジタル化により増えた手間、第1位「正しく分類されない一部の経費の確認と修正」第2位「証憑の不正や偽造の確認」第3位「提出された証憑が本当に経費なのか迷うものの判断」
どのような手間が増えたか尋ねたところ、「デジタル化で正しく分類されない一部の経費の確認と修正」が56.2%で最も多く、「デジタル化された証憑の不正や偽造の確認」が51.0%、「提出された証憑が本当に経費なのか迷うものの判断」が45.1%と続きました(n=153/経費精算の確認作業の手間が増えた人)。
<増大した手間への対応方法 (n=153/経費精算の確認作業の手間が増えた人)>
社員の人の目:69.3%
データ分析:52.9%
AI:28.1%
BPO(外部委託):19.6%
<電子帳簿保存法に対する現場の声/一部抜粋>
・証憑の原本管理がなくなり、電子ファイル化されたことによって、経費の二重処理のリスクが高まった。それと共に、チェックをする作業が増加しており、経理部門の業務負荷が増大している(62歳 男性)
・各担当に請求書類の電子保存は任せているが、 まだしっかり浸透していないため、 都度都度の問い合わせが入ることが多く、現状では手間が大幅に増えた(48歳 男性)
・電子帳票で受領した帳票でもそのままシステムに添付できないものがあり、結局紙で出力し読み込みなおしているので手間がかかる(44歳 女性)
◼️株式会社ChillStack 代表取締役 伊東 道明 コメント
今回の調査により、多くの経理担当者が立替経費精算における不正リスクを認識していて、実際に約7割の経理担当者が過去に不正や不備を発見した経験があることがわかりました。
また、2024年1月1日から改正された電子帳簿保存法により、電子取引データの保存が完全義務化されて半年が経過しましたが、多くの経理担当者が間違いや不適切な申請の増加を感じており、それに伴う業務負担も増加していることが明らかになりました。現状では、多くの企業が人力で対応しているため、経理担当者の負担を軽減するための経費精算の確認方法やサービスが求められています。
ChillStackが提供する不正経費自動検知クラウド「Stena Expense(ステナ エクスペンス)」は、企業の個人立替経費の申請・承認データを元に、不正検知AIが自動的に不正や異常(不適切)な利用を検知するシステムです。経費精算データのみならず、従業員の申請履歴も考慮し、異常な経費利用も識別することができます。そのため、今回の調査結果で明らかになった「交通費や通勤手当の水増し請求」や「重複した経費申請」といった不正行為も、効果的に検出することが可能です。
ChillStackは今後も、経理担当者の負担を軽減するサービスを展開してまいります。
◼️【調査概要】
調査名称:会社の経費精算に関するアンケート
調査機関:Freeasy
調査対象:従業員数50名以上の企業の経理担当者
調査方法: Webアンケート
調査日:2024年6月28日
有効回答数:200件
※各回答項目の割合(%)は、端数処理の関係上、合計が100%にならない場合があります
<調査結果の引用時のお願い>
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例:「ChillStackの調査によると」「ChillStack調べ」など
◼️代表取締役 CEOプロフィール
伊東 道明(Ito Michiaki)
AI×セキュリティの研究に従事し、国際学会IEEE CSPA2018にて最優秀論文賞、IPAセキュリティキャンプ・アワード2018 最優秀賞を受賞している。
自身が国際セキュリティコンテストでの優勝経験をもち、IPA主催のセキュリティ・キャンプ2019 – 2024にてAIセキュリティ講義の講師を担当するなど次世代のAIセキュリティ人材の育成にも従事している。
◼️Stena Expense(ステナ エクスペンス)について
企業の個人立替経費の申請・承認データを元に、不正検知AIが自動的に不正や異常(不適切)な利用を検知するシステムです。お使いの経費精算システムはそのままで、経費精算データから経費の『二重申請』や『交通費の水増し』などの不正検出だけでなく、一人一人の従業員の申請履歴を踏まえて判断することで、『特定個人との多頻度利用』や『特定店舗での多頻度利用』など不適切もしくは異常と推察される経費利用についても検出することが可能です。
AI技術を活用した効果的なデジタルトランスフォーメーションにて、人の目では不可能な時系列的かつ網羅的に経費申請というビックデータを解析し、間接部門の生産性向上とガバナンス強化を実現できます。