ChillStackの不正経費自動検知クラウド「Stena Expense」と経費精算システム「マネーフォワード クラウド経費」がAPI連携を開始

〜経費申請から不正検知までシームレスに。業務効率化とガバナンス強化を実現〜

株式会社ChillStack(本社:東京都渋谷区、代表取締役:伊東 道明、以下「ChillStack」)が提供するAIを活用した不正経費自動検知クラウド「Stena Expense」は、株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役グループCEO:辻 庸介、以下「マネーフォワード」)の経費精算システム「マネーフォワード クラウド経費」とのAPI連携を開始しました。

本連携により、経費申請から不正チェックまでをシームレスに行える環境が整い、経費管理業務の効率化や企業のガバナンス体制の強化を実現します。

◼️背景と目的

近年、業務プロセスのデジタル化が進む中、企業では経費精算業務の効率化が求められています。しかし、不正や間違いのリスクは依然として大きな課題であることに加え、インボイス制度の導入をはじめとする法改正への対応が、経理・財務部門の業務負担を増大させています。

こうした課題を解決するため、「Stena Expense」と「マネーフォワード クラウド経費」のAPI連携を開始しました。本連携によって、経費申請から不正検知までをシームレスに行えるようになり、業務効率化による経理・財務部門の負担軽減と企業のガバナンス体制の強化を同時に実現します。

ChillStackは、企業が安心して経費精算業務を遂行できる環境の構築を目指し、引き続き経費管理に課題を抱える企業を支援してまいります。

◼️株式会社マネフォワード
マネーフォワードビジネスカンパニー パートナービジネス本部 守屋茂樹様 コメント

この度、『マネーフォワード クラウド経費』と『Stena Expense』のAPI連携を実現し、経費申請の不正や異常を自動で検知することで、経理部門の業務効率化とガバナンス強化を図れることを大変嬉しく思います。この連携により、企業の経費管理プロセスがさらに効率化され、ユーザーの皆さまにとって、より便利で使いやすいサービスを提供できると確信しています。今後も、バックオフィス担当者と従業員の双方にとって、よりスムーズな経費精算業務を実現するために、共に創造してまいります。

◼️株式会社ChillStack 取締役COO 事業開発部部長 中道浩之 コメント

この度、「Stena Expense」と「マネーフォワード クラウド経費」のAPI連携により、経理業務の自動化・高度化・省人化を支援し、シームレスな運用環境が実現できることを大変嬉しく思います。本連携を契機に、双方の強みを生かし、効率性と内部統制力のバランスが取れた運用環境の構築を支援してまいります。今後も「Stena Expense」は、企業のガバナンスが重要視される中で、独自の検知AI技術を活用し、省人化・高度化をさらに推進する機能拡張を進めてまいります。

◼️「マネーフォワード クラウド経費」について

『マネーフォワード クラウド経費』は、企業の生産性向上とガバナンス強化を実現する経費精算システムです。電子帳簿保存法にも対応しており、ペーパーレス化を実現できます。カード明細や交通系ICカードの自動読取、領収書データの自動取得により、手入力作業を徹底的に削減します。経費の立替から従業員への送金までキャッシュレスで完結可能。「経費精算は、自走する。」世界を目指します。

URL:https://biz.moneyforward.com/expense/

◼️株式会社マネーフォワードについて

【会社概要】

名称  :株式会社マネーフォワード

所在地 :東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F

代表者 :代表取締役社長CEO 辻 庸介

設立  :2012年5月

事業内容:PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供

URL  :https://corp.moneyforward.com/

◼️経理にもAIクラウドを用いたDX推進を 〜Stena Expenseについて〜

企業の個人立替経費の申請・承認データを元に、不正検知AIが自動的に不正や異常(不適切)な利用を検知するシステムです。お使いの経費精算システムはそのままで、経費精算データから経費の「二重申請」や「交通費の水増し」などの不正検出だけでなく、一人一人の従業員の申請履歴を踏まえて判断することで、「特定個人との多頻度利用」や「特定店舗での多頻度利用」など不適切もしくは異常と推察される経費利用も検出することができます。

AI技術を駆使し、経費申請データを時系列的かつ網羅的に解析することで、従来の目視では困難だった異常検知を可能にします。このDXにより、間接部門の生産性向上とガバナンスの強化を実現します。

<主な特徴>

  1. 経費の承認・チェック業務の負担を増やすことなく、全データの網羅的かつ時系列での精査が可能
  2. 申請履歴・傾向を踏まえたチェックにより、経費利用の妥当性確認が可能
  3. 不正・不適切・異常の根拠が表示されるため、原因・理由が明瞭
  4. 経理部門、業務部門のどちらも使える分かりやすいWeb UI

実際に導入いただいたお客様の声はこちら

導入事例